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任意保険の弁護士特約

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皆さま、お久しぶりです。

最近は急に涼しくなって参りましたが、いかがお過ごしでしょうか。

このところのご相談で多い、と言いますか、
全体を通して多い事項ですが、相談者様の加入されている任意保険について、
弁護士特約を付帯されていない方が非常に多いと感じる事です。

多くの方が想定していると思われる場合は、
自身が事故を加害者として起こした時に、弁護士特約があればそれにより
任意保険から弁護士等の費用を支払うことができるとの考えだと思います。

このサイトでも記載させて頂いていますが、
怪我による後遺障害の等級が後の損害賠償の基礎となります。
受傷後に一定の時間が経過後、怪我の後遺症は残ってはいるが、自賠責後遺障害の等級が認定されなかった場合や、等級は認定されたが自身の症状と等級に差異がある場合など、症状と現実の等級に違いがあるケース等が考えられますが、等級が非該当となった場合(後遺障害は無いと判断されてしまった。)は,認定された場合と比較すると、その後の損害賠償が雲泥の差となってしまうケースが多い様です。(詳しくは弁護士さんにお問合せ下さい。)

被害者として当事務所の相談を受ける方々の約9割は、
ご自身の任意保険に弁護士特約を付帯していません。
相手方との過失割合の兼ね合いや、そもそも自身で弁護士特約をつけていないとの理由で、
なくなく弁護士の依頼や行政書士へ後遺障害の申請依頼にまで踏み切れない方も中にはいらっしゃいます。
何故かと言いますと、弁護士特約を付帯していないケースで行政書士に後遺障害の申請をご依頼頂く場合、一旦、ご自身で後遺障害申請の費用を持ち出していただかなくてはなりません。
相手方との交渉や裁判等による結果で、後遺障害の申請の費用も相手方に請求できる様になればよいですが、裁判等の結果で自身の過失割合が下がらなかった場合や、過失割合は相手方が多いケースで、
行政書士に後遺障害の申請を依頼し結果が非該当となった場合、前者と後者のケースで
弁護士さんへ支払う費用や行政書士に支払う費用は完全に自己の負担となってしまいます。
弁護士特約をつけていないと、自身の後遺症の症状を適正に認定してもらう事や、その後の損害賠償についての弁護士さんへの費用を支払えない事で、本来適正に受取ることが出来るであろう物を受取ることが出来なくなってしまう場合があります。

一度、ご自身の任意保険をご確認されてみてはいかがでしょうか。

話しは変わりまして、
下の写真は先日、ある家事事件の特別代理人として調停に参加させて頂きまして、
当日、申立人と相手方双方の合意で調停が終了しました。
DVC00003

任意保険の弁護士特約” への2件のコメント

  1. なるほど。
    弁護士特約は、やはり重要なのですね。
    深い意味もなく、付帯していましたが、先日使用する機会はありました(大した事故ではないですが)。
    一つ、疑問に思ったのですが、弁護士特約がある場合、行政書士費用も含まれるのですか?

    • こんにちは。
      コメントありがとう御座います。
      多くの任意保険会社の弁護士特約では、
      行政書士費用もカバーされていると思います。
      (ご自身の保険約款等をご確認下さい。)
      実際にカバーされるかどうかは加入保険会社に問合せる必要があると思います。

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