サポートの内容

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当センターの主なサポート内容です。(示談交渉は出来ません。)

  • まずはお話をお伺いさせて頂きまして、おおまかな仕組みや道筋をご案内させて頂きます。
  • お客様の痛みや症状に応じた等級認定の為、自賠責診断書等を精査させて頂きます。
  • 場合によっては適正等級の認定のため、医師にお客様の症状について「照会」をさせて頂きます。
  • 申請について弊所が出来る限りお客様の負担を軽減させて頂きます。
  • ご希望が御座いましたら、適任の弁護士さんのご紹介もさせて頂きます。
  • 事故~等級認定~解決までの仕組みや流れもご案内させて頂きます。
  • 通称、赤い本に基づき、事実(診療報酬明細書等)に基づく損害賠償額調査報告書の作成もさせて頂きます(被害者自らが保険会社のみに対して使用する場合に限ります。)
    (行政書士法第1条の2)

なぜ後遺障害等級が重要なのか?

下記にモデルケースを使って説明させて頂きます。

モデルケース1

被害者
女性36歳
職 業
専業主婦
年 収
3,459,400円
(賃金センサス平成22年第1巻第1表、産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者全年齢平均賃金額)
事故状況
追突事故
過失割合
0(被害者)100(加害者)
傷病名
頚椎捻挫
後遺障害
全身倦怠感、頭痛、肩・頚部痛
通院日数
176日
実通院日数
81日
非該当 14級9号 12級13号
後遺障害慰謝料 0円 110万円 290万円
逸失利益 0円 約75万円 約374万円
合計 0円 約185万円
(自賠責の75万円を含む)
約664万円
(自賠責の224万円を含む)

(注:あくまでも参考例ですので個別具体的には弁護士にご相談下さい。)

モデルケース2

被害者
男性37歳
職 業
会社員
年 収
4,000,000円
事故状況
相手側(四輪)が車線変更時に、被害者(二輪)を巻き込み
過失割合
0(被害者)100(加害者)
傷病名
鎖骨・肋骨骨折、打撲
後遺障害
右肩関節の可動域制限、鎖骨の変形
通院日数
540日
実通院日数
350日
非該当 10級10号 9級(併合の場合)
後遺障害慰謝料 0円 550万円 690万円
逸失利益 0円 約1660万円 約2152万円
合計 0円 約2210万円
(自賠責の461万円を含む)
約2842万円
(自賠責の616万円を含む)

(注:あくまでも参考例ですので個別具体的には弁護士にご相談下さい。)

上記の通り、交通事故解決において後遺障害等級認定の効果はかなり大きなものです。
該当と非該当では言うまでもありませんが、ご自身の後遺症に合った適正な等級認定と、実際の症状より軽い後遺症での等級認定でもかなりの違いがあります。
後遺症はしっかり残っているのに、等級は非該当などとなってしまわぬ様に、ご自身の後遺症にあった適正な後遺障害等級を取得したいものです。
まずは後遺障害等級の認定を受け、自賠責後遺障害保険料を示談前に先取りし、その後に上記、後遺障害慰謝料と逸失利益等の請求を弁護士さんにお任せするという方法もあります。
適正な賠償(上記モデルケースの表にある、後遺障害慰謝料・逸失利益等)を受けるためには、後遺障害等級の認定が前提をなりますので、ぜひ等級は行政書士にお任せ下さい。

行政書士と交通事故業務

行政書士は書類作成・手続き代行の専門家です。

行政書士とは、業として報酬を得て書類作成、手続き代行、それらに関する相談を行うことのできる国家資格です。(他の法律で制限されているものを除く)
交通事故においても、

  • 自賠責保険被害者請求による後遺障害等級認定手続
  • その他の自賠責保険の手続き
  • 政府保障事業への申請手続き
  • 上記に関する相談

など、様々な形でお手伝いができます。
そして上記を業として行うことができるのは弁護士と行政書士のみです。
他士業、無資格者がそれを業として行うことは法律で禁じられています。

自治省(現総務省)行政課長解答

昭和44年10月25日

自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答

問: 自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答: 行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りにおいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。


昭和47年5月8日

自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答

問: 自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。

答: お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、 第72条 政府保証事業への請求

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